不動産の計算ツール
売買・賃貸の場面で「結局いくらかかるのか」を、法令や告示の計算式どおりに出すツール群です。不動産会社に聞く前の下調べに。
どの場面でどのツールを使うか
| 場面 | 使うツール | 分かること |
|---|---|---|
| 土地の広告を見ている | 建ぺい率・容積率 計算 | その土地に何㎡・何階分建てられるか。前面道路の幅で容積率が削られないか |
| ハウスメーカーの見積を比べている | 坪単価 計算 | 総額÷延床面積に揃えた坪単価。坪・平米・畳の換算 |
| 売買契約が近い | 仲介手数料 計算 | 不動産会社に払う手数料の法定上限(税込)。800万円以下の特例 |
| 諸費用の総額を知りたい | 不動産取得税・登録免許税・印紙税 計算 | 購入・相続・贈与でかかる税金3種。住宅の控除と土地の減額込み |
不動産の数字を自分で確かめる意味
仲介手数料の上限、建ぺい率・容積率、取得税や登記の税率は、いずれも法律や告示で式が決まっています。つまり「業者に聞かないと分からない数字」ではなく、入力さえ揃えば誰でも同じ答えが出るものです。それでも多くの人が確かめないのは、式が複数あって面倒だから。このクラスターのツールは、その面倒な部分だけを引き受けます。
一方で、ツールが出すのは「法令どおりの上限・概算」です。実際の手数料は交渉次第、実際に建てられる家は高さ制限や日影規制にも左右され、税額は自治体の減免で変わります。数字は判断の出発点として使い、最終確認は不動産会社・建築士・税務署にしてください。
購入時の諸費用の全体像
物件価格以外にかかる費用は、おおむね物件価格の6〜10%です。内訳は仲介手数料(3%+6万円+税)、不動産取得税・登録免許税・印紙税(このサイトで計算可)、司法書士報酬(登記1件あたり数万〜10万円台)、住宅ローンの事務手数料・保証料(借入額の2%前後が多い)、火災保険料。3,000万円の物件なら180万〜300万円を現金で用意することになるので、ローンの借入額とは別に見積もっておく必要があります。
よくある質問
建ぺい率・容積率はどこで調べる?
物件の販売図面に必ず記載があります。土地探し前なら、市区町村の都市計画図(多くは自治体サイトで公開)で用途地域と一緒に確認できます。
固定資産税評価額と売買価格はどう違う?
評価額は自治体が課税のために決める価格で、土地は時価の7割程度、建物は建築費の5〜6割程度が目安。税金の計算は評価額ベースなので、売買価格で計算すると税額を過大に見積もることになります。
このサイトのツールは無料?登録は必要?
すべて無料・登録不要です。入力した数値はブラウザ内で計算され、サーバーには送信されません。
今後追加予定
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