仲介手数料 計算ツール
売買価格を入れるだけで、宅建業法の法定上限額(税込)と3段階の内訳を即計算。2024年7月改正の「800万円以下・30万円特例」、賃貸の家賃1ヶ月分にも対応しています。
計算式(宅地建物取引業法の報酬上限)
仲介手数料は、国土交通省の告示で上限が定められています。売買価格を3つの区分に分け、それぞれの料率を掛けて合計した金額(税抜)に消費税を加えたものが上限です。
| 売買価格の区分 | 料率 |
|---|---|
| 200万円以下の部分 | 5% |
| 200万円超〜400万円以下の部分 | 4% |
| 400万円超の部分 | 3% |
区分ごとに計算するのは面倒なので、実務では次の速算式が使われます。結果は3段階計算と一致します。
| 売買価格 | 速算式(税抜) |
|---|---|
| 400万円超 | 売買価格 × 3% + 6万円 |
| 200万円超〜400万円以下 | 売買価格 × 4% + 2万円 |
| 200万円以下 | 売買価格 × 5% |
「+6万円」「+2万円」は料率の差を調整する定数で、追加費用ではありません。
2024年7月改正:800万円以下は30万円(税抜)が上限に
2024年7月1日施行の報酬告示改正で、売買価格800万円以下の宅地・建物については、通常計算に代えて売主側・買主側それぞれ30万円(税抜)=33万円(税込)を上限とできる特例が設けられました(従来は400万円以下・売主側のみ・18万円)。低価格物件の仲介が採算に乗らず放置される問題への対応です。適用には、媒介契約の締結時に報酬額について説明し合意を得ることが条件です。
早見表(売買・税込10%)
賃貸の仲介手数料
賃貸の上限は、貸主と借主から受け取る合計で家賃1ヶ月分+消費税です。居住用では原則として借主・貸主それぞれ0.5ヶ月分ですが、借主の承諾があれば借主から1ヶ月分まで受け取ることができます。「家賃1ヶ月分+税」を請求される場合、承諾したことになっているかは確認する価値があります。
よくある質問
手数料は売主と買主の両方が払うの?
はい。売主は自分が依頼した不動産会社に、買主は自分が依頼した不動産会社に、それぞれ上限内の手数料を払います。1社が両方を仲介する「両手仲介」なら、その会社は双方から受け取ります。
土地の売買は非課税なのに、手数料に消費税がかかるのはなぜ?
土地そのものの売買は非課税取引ですが、仲介はサービスの提供なので、その対価である手数料には消費税がかかります。
買取なら手数料はかからない?
不動産会社が直接買い取る場合は仲介ではないので手数料は発生しません。ただし、仲介会社を通して買取業者に売る場合は仲介手数料がかかります。
上限より高い金額を請求されたら?
宅建業法違反です。都道府県の宅建業担当課や、不動産適正取引推進機構などの相談窓口に相談できます。
本ツールは宅地建物取引業法・報酬告示に基づく上限額を計算するもので、個別の取引条件に関する助言ではありません。実際の金額は媒介契約書をご確認ください。