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労務・給与の計算ツール

給与明細や求人票に書かれた数字が法律どおりか、自分で確かめるためのツール群です。会社に聞きにくいことほど、先に数字を持っておく価値があります。

残業
残業代 計算(月給・固定残業代対応)
月給から時給単価を出し、深夜・休日・60時間超の割増を自動適用。固定残業代との差額=追加で支払われるべき額も表示。
時給換算
月給・年収の時給換算
月給・年収・日給・時給のどれか一つと所定労働時間・年間休日から残りを相互換算。賞与込み・残業込みの実質時給も出せます。
有給休暇
有給休暇の付与日数 計算
入社日と週の所定労働日数から付与日と日数を一覧表示。時効2年で保有できる最大日数、年5日の取得義務の期限、比例付与にも対応。
労働時間
勤務時間・労働時間 計算
出勤・退勤・休憩を日ごとに入れて実労働時間と所定外・法定外の残業時間を計算。1週間の合計と週40時間の超過、日またぎ勤務にも対応。
手取り
手取り 計算(月給・年収)
月給・年収から健康保険・厚生年金・雇用保険・所得税・住民税を引いた手取り額を計算。2026年度の協会けんぽ料率と標準報酬月額の等級表、都道府県別の健康保険料率に対応。
源泉徴収
源泉徴収 計算(報酬・給与)
フリーランスの報酬の源泉徴収税額(10.21%・100万円超は20.42%)と請求額・振込額。振込額から報酬額の逆算、給与の源泉徴収税額(令和8年分・甲欄)にも対応。

どの場面でどのツールを使うか

場面使うツール分かること
給与明細の残業代が少ない気がする残業代 計算法定の割増率で計算した残業代。固定残業代を超えた分
求人票の「固定残業代◯万円」を評価したい残業代 計算固定残業代から逆算した時給単価が、基本給ベースの単価より低くないか
月給・年収の求人とアルバイトを同じ物差しで比べたい月給・年収の時給換算年間休日を踏まえた時給・日給・年収。賞与込み・残業込みの実質時給
有給が今年何日付与されるのか分からない有給休暇の付与日数 計算入社日から計算した付与日と日数の一覧。次回の付与、繰越を含めて保有できる最大日数
パート勤務で有給がもらえるのか知りたい有給休暇の付与日数 計算週の所定労働日数に応じた比例付与の日数。年5日の取得義務の対象かどうか
タイムカードの時刻から今週の労働時間を出したい勤務時間・労働時間 計算日ごとの拘束時間・実労働時間と、所定外・法定外の残業時間。1週間の合計と週40時間の超過
夜勤で日をまたぐ勤務の時間の数え方が分からない勤務時間・労働時間 計算退勤が出勤以下なら翌日退勤として通しで計算した実労働時間
内定の月給・年収で手取りがいくらになるか知りたい手取り 計算社会保険料・所得税・住民税を引いた手取りの月額と年額、手取り率。標準報酬月額と等級
給与明細の「健康保険」「厚生年金」の額が合っているか確かめたい手取り 計算都道府県別の協会けんぽ料率と標準報酬月額から出した本人負担額(労使折半後)
フリーランスの報酬から天引きされる源泉徴収税額と振込額を知りたい源泉徴収 計算10.21%(100万円超は20.42%)の源泉徴収税額、請求額と振込額。消費税を区分した場合と税込の場合の違い
手取りで◯万円ほしいときの請求額を決めたい源泉徴収 計算希望する振込額から逆算した報酬額(税抜)と請求額

給与の数字は法律で式が決まっている

残業代の割増率(25%・50%・35%)、1時間あたりの賃金の出し方、除外できる手当、端数処理——これらは労働基準法と通達で決まっていて、会社が自由に決められるのは「法定より有利にする」方向だけです。つまり計算式に入力さえ揃えば、給与明細が法律に沿っているかは誰でも確かめられます。

ただし、実際に請求する場面では「その時間が労働時間に当たるか」「その手当が除外対象か」という事実認定が争点になり、そこは専門家の領域です。このクラスターのツールは、数字を持って相談に行くための出発点として使ってください。

よくある質問

入力した給与のデータはどこかに送られる?

送られません。計算はすべてブラウザ内で行われ、サーバーには何も記録されません。

手取りの計算はできる?

できます。手取り 計算で、月給または年収から健康保険・厚生年金・雇用保険・所得税・住民税を差し引いた手取り額を計算できます。健康保険料率は都道府県別、社会保険料は2026年度(令和8年度)の協会けんぽの料率と標準報酬月額の等級表で計算しています。

会社の就業規則が法定と違う場合は?

法定を下回る規定は無効で、法定の基準が適用されます。法定より有利な規定(割増30%など)は有効で、その場合は本ツールの結果より多くなります。

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